故障車買取
直さず手放す方法と、使用済自動車として引き渡す手続き
故障した車は、不具合の内容（エンジン・ミッション・電装など）と年式・走行距離を見て査定します。故障の内容は、分かる範囲で査定のときに伝えてください。
- 査定は無料
- 入力は2段階
- 東京・埼玉・千葉は本部が出張査定
買取の対象になる車
- エンジンがかからない車
- ミッションの不具合がある車
- 警告灯が点灯する車
- 電装系が故障した車
買取の条件
- 車検証の所有者がご本人か、所有者の承諾があること
- 故障の内容を、分かる範囲で査定のときに伝えること
- 車のある場所が出張エリア内であること
査定のポイント
- 故障の内容：エンジン・ミッション・電装・足まわりなど、どこが故障したかを確認します。
- 自走できるか：自走できない車は積載車で運びます。
- 年式と走行距離：故障車でも年式と走行距離は見ます。
- 修理の履歴：過去の修理や部品交換の記録を見ます。
修理しても動かない車は、どうやって手放しますか？
修理しても自動車として使えない車は、中古車ではなく使用済自動車として扱います。使用済自動車は、リサイクル券を添えて、自動車リサイクル法の登録を受けた引取業者に引き渡します。引き渡すときは、引取業者から引取証明書を受け取ります。
STEP 1
リサイクル券を添える
使用済自動車は、リサイクル券を添えて引取業者に渡します。
STEP 2
引取証明書を受け取る
引取業者から「使用済自動車引取り証明書」を受け取ります。
使用済自動車の車体の価格は、手放す人と引取業者の間で決められます。代金をもらえる場合もあれば、処理費用がかかる場合もあります。
廃車にすると、自動車税や重量税は戻ってきますか？
廃車の手続きや車の解体をすると、自動車税と自動車重量税の一部が還付される場合があります。自動車税は、一時抹消または永久抹消の翌月から年度末までの分が還付されます。重量税は、車検の残りの期間に応じて一部が還付されます。
- 自動車税（都道府県税）は、一時抹消または永久抹消の翌月から年度末までの分が還付される
- 自動車税の還付を受け取るのは、年度初めに自動車税を納めた人（割賦販売の場合は使用者）
- 軽自動車の自動車税は市町村税なので、区市町村に問い合わせる
- 重量税の還付は、永久抹消申請か、一時抹消申請後の解体届出と同時に申請する
- 重量税の還付金は、原則として最終所有者が受け取る（車検時に重量税を納めた人ではない）
廃車の還付申請は、どこに出しますか？
重量税の還付申請は、永久抹消登録申請や解体届出と同じ時に、運輸支局等の窓口に出します。提出先は、車の種類と手続きの区分で決まります。原則として、後日、還付申請だけを出すことはできません。
| 車の区分・手続き | 還付申請書の提出先 |
|---|---|
| 登録自動車（永久抹消登録申請） | 登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所 |
| 登録自動車（一時抹消登録済みの解体届出） | 最寄りの運輸支局又は自動車検査登録事務所 |
| 軽自動車（車検証を返納していない解体届出） | 軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所 |
| 軽自動車（車検証を返納済みの解体届出） | 最寄りの軽自動車検査協会の事務所 |
- 車の区分・手続き
- 登録自動車（永久抹消登録申請）
- 還付申請書の提出先
- 登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所
- 車の区分・手続き
- 登録自動車（一時抹消登録済みの解体届出）
- 還付申請書の提出先
- 最寄りの運輸支局又は自動車検査登録事務所
- 車の区分・手続き
- 軽自動車（車検証を返納していない解体届出）
- 還付申請書の提出先
- 軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所
- 車の区分・手続き
- 軽自動車（車検証を返納済みの解体届出）
- 還付申請書の提出先
- 最寄りの軽自動車検査協会の事務所
還付申請書は、運輸支局に出す永久抹消登録申請書や解体届出書と一体の様式です。税務署にはありませんので注意してください。
車を売るとき、契約でトラブルにならないためには、どうすればいいですか？
査定の場では契約せず、契約書のキャンセル条項を事前に確認しましょう。修復歴や事故歴を事前に適切に伝えていた場合、契約後にそれを理由とした解除や減額に応じる必要はありません。国民生活センターは、強引な勧誘やキャンセル妨害のトラブルに注意を呼びかけています。
- 査定の場では契約せず、一度冷静に考える
- キャンセル条項など、事前に契約書をしっかり確認する
- 査定サイトに書き込んだ情報で、複数社から勧誘されることがある
- 修復歴や事故歴は、事前に適切に伝える
- 困ったときは、消費生活センター等や業界団体の相談窓口に相談する
車の売却は、事業者が訪問した場合でも特定商取引法の規制対象外です。
買取の相場
この種類の車の金額は、データがそろうまで載せていません。無料査定でお伝えします。
この種類ならではの注意点
車検が切れた車は公道を走れません
車検が切れた車は、そのままでは公道を走れません。車検を受けるなどの目的に限り、市区町村や運輸支局で臨時運行許可（仮ナンバー）を受けて走る方法があります（期間は5日が上限）。目的外で走ると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金になることがあります。また、車検の有効期間が切れた車は名義変更（移転登録）の書類としても有効期間内の車検証が要ります。
一時抹消登録（使用を一時やめる）
車を使わない間の手続きに一時抹消登録（軽自動車は自動車検査証返納届）があります。普通車は、車検証・所有者の印鑑証明書・ナンバープレートなどを出し、一時抹消の前に、名義変更や住所の変更登録を省略することはできません。
必要書類
普通車
- 自動車検査証（車検証）：原本。名義変更（移転登録）は車検の有効期間内に行います。車検が切れている車は、名義変更の前に一時抹消登録などの手続きが要ります。
- 譲渡証明書：車検証上の所有者が実印を押します。
- 所有者の印鑑証明書：車検証上の所有者のもの。発行から3か月以内。
- 委任状：実印を押したもの。所有者本人が申請に行く場合は実印を持参します。
- 住所・氏名のつながりを示す書類：条件つき。車検証の住所・氏名が印鑑証明書と違うときだけ。個人は住民票や戸籍謄（抄）本など、法人は商業登記簿謄（抄）本など。
- ナンバープレート（前後2枚）：条件つき。廃車（永久抹消・一時抹消）にするときに返納します。
- 移動報告番号（自動車リサイクル番号）：条件つき。解体して永久抹消登録するときに申請書へ書きます。解体業者からの証明書に載っています。
軽自動車
- 自動車検査証（車検証）：原本が必要です（コピーは不可）。
- 新しい使用者の住所を証する書面：条件つき。使用者が変わる、または使用者の住所が変わるときだけ。個人は住民票の写し（マイナンバーなし）か印鑑登録証明書、法人は商業登記簿謄（抄）本など。発行から3か月以内。
- 申請依頼書：条件つき。新しい使用者（使用者が変わらないときは使用者）以外が手続きするときに出します。
- ナンバープレート：条件つき。使用の本拠の位置の管轄が変わらなければ不要。管轄が変わる場合は交換になります。
- 戸籍謄（抄）本など：条件つき。改姓のときは改姓の事実が分かる書面、相続のときは亡くなった事実と相続人であることが分かる戸籍謄本等。
- 移動報告番号（リサイクル券番号）：条件つき。解体して解体返納するときに書きます。引取業者が交付する使用済自動車引取証明書に載っています。
買取の流れ
STEP 1
査定のお申し込み
フォームで車の情報（メーカー・車種・年式・走行距離・車検の残り・修復歴・状態）と連絡先を送ります。
STEP 2
ご連絡と車両情報の確認
担当から連絡し、車検証の内容や、ローンが残っているかなどを確認します。
STEP 3
出張査定
車のある場所で、外装・内装・エンジンまわり・書類を見て査定します。修復歴や事故歴を知っているときは、このときに伝えます。
STEP 4
金額の提示
査定の結果として買取金額を示します。金額は車ごとに違います。
STEP 5
契約
金額・支払日・キャンセルの条件を書いた契約書を確認して契約します。契約前に本人確認を行います。
STEP 6
必要書類のご用意
上の必要書類を用意します。ローンが残っている車は、所有者の書類の用意が先に要ります。
STEP 7
車両の引き取り
車を引き取ります。車検が切れている車は、積載車で運びます。
STEP 8
名義変更・抹消の手続き
買い取った車は、名義変更（移転登録）か抹消登録を行います。控えは書面で残します。
STEP 9
お支払い
契約で決めた方法でお支払いします。
よくある質問
Q.故障した車でも買い取ってもらえますか？
状態を見て査定します。まず査定を申し込んでください。
Q.動かない車はどう運びますか？
積載車で運びます。
Q.車検が切れていても査定できますか？
できます。車検切れの車は公道を走れないので、積載車で運びます。
Q.必要書類は？
普通車は車検証・譲渡証明書・印鑑証明書・委任状です。
Q.4月に抹消登録をしたのに、自動車税の納税通知書が届くのはなぜですか？
自動車税は、4月1日現在で運輸支局に登録されている所有者に課税される税金です。そのため、4月に抹消登録をしても納税通知書が送られます。その場合は、月割りで1月分の自動車税を納めます。
Q.故障車を売った場合、重量税の還付は受けられますか？
自動車を売却した場合は、重量税の還付を受けられません。盗難にあった場合や、下取りに出した場合も同じです。還付は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車が対象だからです。
Q.修理できない車を、中古車として売ってもいいですか？
破損が激しく修理しても自動車として使えない車は、中古車ではなく使用済自動車です。中古車と称して売買せず、使用済自動車として引き渡してください。
Q.廃車の手続きは、ディーラーに任せられますか？
車検登録の抹消手続きは、車検証に書かれた所有者の名義で申請します。ディーラーや引取業者が手続きを代行しているケースが多いようです。
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安心して相談していただくために
料金の決め方
- 査定は無料です。
- 金額は、車を見てからお伝えします。
- 契約は書面で行い、キャンセルの条件も書面でお示しします。
車の金額は、車を見てからお伝えします。まずは無料査定を申し込んでください。
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