軽自動車買取
必要書類は車検証の原本など。名義変更と廃車の手続き
軽自動車の買取は、年式・走行距離・修復歴・車の状態を見て査定します。名義変更や廃車の手続きは、軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。
- 査定は無料
- 入力は2段階
- 東京・埼玉・千葉は本部が出張査定
買取の対象になる車
- 軽乗用車
- 軽ワンボックス・軽バン
- 軽トラック
- 軽スーパーハイトワゴン
買取の条件
- 車検証の所有者がご本人か、所有者の承諾があること
- 修復歴・事故歴・ローンの有無など、知っていることを査定のときに伝えること
- 車のある場所が出張エリア内であること
査定のポイント
- 年式と走行距離：軽自動車も、年式と走行距離が査定の中心です。
- ボディタイプ：ワゴン・バン・トラックなど、タイプで評価が分かれます。
- 修復歴の有無：骨格部分を修理した履歴があるかを確認します。
- 装備：スライドドア・安全装備・ナビなどを見ます。
- 内外装の状態：傷・へこみ・内装の汚れを確認します。
車検証をなくしたら、どこで再交付しますか？
車検証をなくしたとき、または破れたり汚れたりしたときは、再交付を申請します。申請先は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所だけです。
- 申請書（OCR申請書 第3号様式）
- なくしたときは理由書、破れたり汚れたりしたときは車検証
- 本人確認できるもの（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 代理人が申請するときは、使用者の委任状
申請書に使用者の記名があれば、委任状はいりません。
出どころ：車検証再交付 - 北海道運輸局
車の持ち主が亡くなったら、名義はどうなりますか？
車の所有者が亡くなったときは、相続人を新しい所有者にする移転登録（名義変更）を申請します。相続人が決まるまでは、遺産分割協議、共同所有、遺言、相続放棄など、いろいろなケースがあります。
- 相続人全員が分かる戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 印鑑証明書等（ケースにより異なる）
必要な書類はケースにより異なります。相続人どうしで話し合った結果をもとに、相談してください。
出どころ：長野運輸支局｜登録のよくある質問
車を使わなくなったとき、どんな手続きをしますか？
軽自動車の使用を一時中止するときは、「自動車検査証返納届（一時使用中止）」を出します。軽自動車を解体したときは、解体返納か解体届出の手続きをします。
| 手続きの名前 | どんなときに行うか |
|---|---|
| 自動車検査証返納届（一時使用中止） | 軽自動車の使用を一時中止するとき |
| 解体返納・解体届出 | 軽自動車を解体したとき |
| 自動車検査証返納後の所有者変更記録申請 | 車検証を返したあとに所有者を変えるとき |
- 手続きの名前
- 自動車検査証返納届（一時使用中止）
- どんなときに行うか
- 軽自動車の使用を一時中止するとき
- 手続きの名前
- 解体返納・解体届出
- どんなときに行うか
- 軽自動車を解体したとき
- 手続きの名前
- 自動車検査証返納後の所有者変更記録申請
- どんなときに行うか
- 車検証を返したあとに所有者を変えるとき
出どころ：軽自動車検査協会｜廃車（返納・解体届出）
車検証を返したあとに所有者を変えるとき、新しい所有者は何を出しますか？
自動車検査証返納後の所有者変更記録申請では、新しい所有者の住所を証明する書面が必要です。書面は、発行から3ヶ月以内のものを出します。
- 譲渡証明書（印刷して使えます）
- 個人の場合：住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）または印鑑（登録）証明書のどちらか1点
- 法人の場合：商業登記簿謄本、登記事項証明書、印鑑（登録）証明書のどれか1点
書面はコピーでも、文字がはっきり読めれば使えます。複数ページの書面は、全ページ必要です。
買取の相場
この種類の車の金額は、データがそろうまで載せていません。無料査定でお伝えします。
この種類ならではの注意点
軽自動車は軽自動車検査協会で手続き
軽自動車の名義変更・廃車は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会の事務所・支所・分室で行います。使用者の住所を証する書面は、使用者が変わる、または使用者の住所が変わるときに要ります。ナンバープレートは、使用の本拠の位置の管轄が変わるときに交換になります。
自動車税は抹消の翌月から月割で減額
普通車の自動車税は、年度の途中に抹消登録すると、抹消登録した月の翌月から月割で減額されます（千葉県の案内）。名義変更では月割の還付はされません。軽自動車税は市区町村の税で、4月1日現在の車検証の名義の人に課税されると軽自動車検査協会は案内しています。
名義変更（移転登録）は15日以内
普通車は、持ち主が変わったらその日から15日以内に、管轄の運輸支局で移転登録（名義変更）を申請します。軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更をします。手続きをしないと、道路運送車両法により罰金が課せられることがあり、リコールの案内や税金・保険のお知らせが届かなくなるおそれがあります。
必要書類
普通車
- 自動車検査証（車検証）：原本。名義変更（移転登録）は車検の有効期間内に行います。車検が切れている車は、名義変更の前に一時抹消登録などの手続きが要ります。
- 譲渡証明書：車検証上の所有者が実印を押します。
- 所有者の印鑑証明書：車検証上の所有者のもの。発行から3か月以内。
- 委任状：実印を押したもの。所有者本人が申請に行く場合は実印を持参します。
- 住所・氏名のつながりを示す書類：条件つき。車検証の住所・氏名が印鑑証明書と違うときだけ。個人は住民票や戸籍謄（抄）本など、法人は商業登記簿謄（抄）本など。
- ナンバープレート（前後2枚）：条件つき。廃車（永久抹消・一時抹消）にするときに返納します。
- 移動報告番号（自動車リサイクル番号）：条件つき。解体して永久抹消登録するときに申請書へ書きます。解体業者からの証明書に載っています。
軽自動車
- 自動車検査証（車検証）：原本が必要です（コピーは不可）。
- 新しい使用者の住所を証する書面：条件つき。使用者が変わる、または使用者の住所が変わるときだけ。個人は住民票の写し（マイナンバーなし）か印鑑登録証明書、法人は商業登記簿謄（抄）本など。発行から3か月以内。
- 申請依頼書：条件つき。新しい使用者（使用者が変わらないときは使用者）以外が手続きするときに出します。
- ナンバープレート：条件つき。使用の本拠の位置の管轄が変わらなければ不要。管轄が変わる場合は交換になります。
- 戸籍謄（抄）本など：条件つき。改姓のときは改姓の事実が分かる書面、相続のときは亡くなった事実と相続人であることが分かる戸籍謄本等。
- 移動報告番号（リサイクル券番号）：条件つき。解体して解体返納するときに書きます。引取業者が交付する使用済自動車引取証明書に載っています。
買取の流れ
STEP 1
査定のお申し込み
フォームで車の情報（メーカー・車種・年式・走行距離・車検の残り・修復歴・状態）と連絡先を送ります。
STEP 2
ご連絡と車両情報の確認
担当から連絡し、車検証の内容や、ローンが残っているかなどを確認します。
STEP 3
出張査定
車のある場所で、外装・内装・エンジンまわり・書類を見て査定します。修復歴や事故歴を知っているときは、このときに伝えます。
STEP 4
金額の提示
査定の結果として買取金額を示します。金額は車ごとに違います。
STEP 5
契約
金額・支払日・キャンセルの条件を書いた契約書を確認して契約します。契約前に本人確認を行います。
STEP 6
必要書類のご用意
上の必要書類を用意します。ローンが残っている車は、所有者の書類の用意が先に要ります。
STEP 7
車両の引き取り
車を引き取ります。車検が切れている車は、積載車で運びます。
STEP 8
名義変更・抹消の手続き
買い取った車は、名義変更（移転登録）か抹消登録を行います。控えは書面で残します。
STEP 9
お支払い
契約で決めた方法でお支払いします。
よくある質問
Q.軽自動車の名義変更はどこでしますか？
使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室です。
Q.軽自動車の名義変更に譲渡証明書は要りますか？
軽自動車検査協会の案内には、車検証・使用者の住所を証する書面・申請書などが書かれています。書類は車ごとに変わるので、査定のときに確認します。
Q.軽自動車税はどうなりますか？
4月1日現在の車検証の名義の人に課税されます。年度の途中の扱いは、市区町村へ確認します。
Q.使用者と所有者が違うときは？
先に所有者（販売店やローン会社など）の同意が要ります。
Q.名義変更で実印は必要ですか？
名義変更、廃車、新規登録の手続きでは、実印か実印を押した委任状が必要です。それ以外の手続きは、令和3年1月から印鑑は原則いりません。詳しくは申請する運輸支局に確認してください。
Q.車検証がないと車に乗れますか？
車検証がない車は運行できず、車検も受けられません。気づいたらすぐに、管轄の運輸支局で車検証の再交付の手続きをしましょう。
Q.車を廃車にするのは何日以内ですか？
車の使用をやめたとき、または車が解体などでなくなったときは、その日から15日以内に抹消登録（廃車の手続き）を申請する必要があります。
Q.車庫証明はいつ、どこでとりますか？
車庫証明は、名義変更や住所変更のときに必要です。住所地を管轄する警察署で、事前に手続きをします。証明書は交付まで4〜5日かかり、有効期限は証明日から1ヶ月です。
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- 査定は無料です。
- 金額は、車を見てからお伝えします。
- 契約は書面で行い、キャンセルの条件も書面でお示しします。
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