廃車買取
登録のある引取業者へ取り次ぎ。解体の手続きと重量税の還付
廃車にする車(使用済自動車)の引き取りは、自治体に引取業の登録をした事業者が行います。当サイトでは、登録のある引取業者へお取り次ぎします。重量税の還付は、永久抹消登録と同時に申請します。
- 査定は無料
- 入力は2段階
- 東京・埼玉・千葉は本部が出張査定

買取の対象になる車
- 動かない・古くなった車
- 事故で修理しない車
- 車検が切れた車
- 解体して使わない車
買取の条件
- 車検証の所有者がご本人か、所有者の承諾があること
- 登録のある引取業者へ取り次ぐこと(当社が直接解体するのではありません)
- 車のある場所が出張エリア内であること
査定のポイント
- 車検の残り:車検が1か月以上残っているときは、永久抹消登録と同時に重量税の還付申請ができます。
- リサイクル料金の預託:預託済みかどうかを確認します。未預託なら引き渡すときに支払います。
- 車検証・ナンバープレート:永久抹消登録に必要です。紛失しているときは理由書が要ります。
- 所有者の確認:ローンが残る車は、所有者の書類が要ります。
軽自動車を解体したときは、どんな手続きが必要ですか?
軽自動車をスクラップ(解体)にしたときは、「解体返納」の手続きが必要です。申請は、引取業者から解体が完了した旨(解体報告)の連絡があった後に行います。
STEP 1
解体報告を受け取る
使用済自動車を引き取った引取業者から、解体が完了したという連絡(解体報告)を受けます。
STEP 2
解体返納を申請する
解体報告の連絡を受けた後に、解体返納の申請をします。
自動車重量税の還付には、振込口座やマイナンバー等の記載が必要です。
出どころ:軽自動車検査協会|解体返納
解体の連絡を受けたら、いつまでに手続きをしますか?
使用済自動車の解体による永久抹消登録申請または解体届出は、ディーラーなどの引取業者から解体された旨の連絡を受けた日から15日以内に行わなければならないとされています。還付申請は、この手続きと同時に行います。
還付申請書は、どこに出せばよいですか?
還付申請書は、車の種類と手続きによって提出先が決まっています。登録自動車は運輸支局又は自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所に出します。
| 車の種類 | 手続き | 提出先 |
|---|---|---|
| 登録自動車 | 永久抹消登録申請(一時抹消登録をしていない自動車) | 登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所 |
| 登録自動車 | 解体届出(一時抹消登録済みの自動車) | 最寄りの運輸支局又は自動車検査登録事務所 |
| 軽自動車 | 自動車検査証の返納を伴う解体届出(車検証を返納していない自動車) | 軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所 |
| 軽自動車 | 解体届出(車検証を返納済みの自動車) | 最寄りの軽自動車検査協会の事務所 |
- 車の種類
- 登録自動車
- 手続き
- 永久抹消登録申請(一時抹消登録をしていない自動車)
- 提出先
- 登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所
- 車の種類
- 登録自動車
- 手続き
- 解体届出(一時抹消登録済みの自動車)
- 提出先
- 最寄りの運輸支局又は自動車検査登録事務所
- 車の種類
- 軽自動車
- 手続き
- 自動車検査証の返納を伴う解体届出(車検証を返納していない自動車)
- 提出先
- 軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所
- 車の種類
- 軽自動車
- 手続き
- 解体届出(車検証を返納済みの自動車)
- 提出先
- 最寄りの軽自動車検査協会の事務所
還付申請書は税務署にはありません。手続きを行う運輸支局等に近接する関係団体の窓口で入手できます。
どんなときは重量税の還付を受けられませんか?
車を売却した場合や、中古車を輸出した場合は、還付を受けられません。還付は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車が対象だからです。
- 車を売却した場合は還付されない
- 中古車を輸出した場合は還付されない
- 車検残存期間が1ヵ月未満の場合は還付されない
- 永久抹消登録申請や解体届出を済ませた後に、還付申請だけを後日行うことは原則できない
業者に売るとき、トラブルを防ぐには何に気をつけますか?
査定の場では契約せず、一度冷静に考えましょう。キャンセル条項など、事前に契約書をしっかり確認しましょう。修復歴や事故歴を事前に適切に告げていた場合、契約後にそれを理由とした契約の解除や減額には応じる必要はありません。
買取の相場
この種類の車の金額は、データがそろうまで載せていません。無料査定でお伝えします。
この種類ならではの注意点
廃車(使用済自動車)は登録のある引取業者へ
使用済自動車の引き取りは、自治体に引取業の登録をした事業者(新車・中古車販売店、整備店、解体事業者など)が行います。引き取る事業者から「使用済自動車引取証明書」が出ます。リサイクル料金が未払いのときは、引き渡すときに支払います。
永久抹消登録は解体の報告のあと
解体して使わない車は永久抹消登録(軽自動車は解体返納)を行います。申請書には移動報告番号(自動車リサイクル番号)を書く必要があり、使用済自動車の解体報告の通知を受けてからでないと申請できません。手数料は無料です。
自動車重量税の還付は同時に申請
解体を理由とする永久抹消登録(または解体届出)と同時に還付申請した場合に限り、車検の残りの期間に応じた自動車重量税が戻ります。条件は、車検の残りが1か月以上あることです。還付金が支払われるまで、おおむね2か月半かかります。還付を受けるのは車検証上の最終所有者です。手続きのあとに還付だけを申請することはできません。
自動車税は抹消の翌月から月割で減額
普通車の自動車税は、年度の途中に抹消登録すると、抹消登録した月の翌月から月割で減額されます(千葉県の案内)。名義変更では月割の還付はされません。軽自動車税は市区町村の税で、4月1日現在の車検証の名義の人に課税されると軽自動車検査協会は案内しています。
自賠責保険は保険会社で解約
廃車の手続きをしても、自賠責保険は自動では解約されません。契約している損害保険会社(共済)の窓口で解約手続きをします。返戻金は手数料と保険期間で決まり、残りが1か月未満のときは返戻金がありません。
車検証の所有者がローン会社・販売店のとき
ローンで買った車は、車検証の所有者がローン会社や販売店の名前になっていることがあります。名義変更や廃車の書類(譲渡証明書・印鑑証明書など)は、車検証上の所有者が用意するものです。軽自動車は、使用者と所有者が違うとき、先に所有者(販売店やローン会社など)の同意が要ると軽自動車検査協会が案内しています。
必要書類
普通車
- 自動車検査証(車検証):原本。廃車(永久抹消登録)は、車検が切れていても手続きできます。
- 譲渡証明書:車検証上の所有者が実印を押します。
- 所有者の印鑑証明書:車検証上の所有者のもの。発行から3か月以内。
- 委任状:実印を押したもの。所有者本人が申請に行く場合は実印を持参します。
- 住所・氏名のつながりを示す書類:条件つき。車検証の住所・氏名が印鑑証明書と違うときだけ。個人は住民票や戸籍謄(抄)本など、法人は商業登記簿謄(抄)本など。
- ナンバープレート(前後2枚):条件つき。廃車(永久抹消・一時抹消)にするときに返納します。
- 移動報告番号(自動車リサイクル番号):条件つき。解体して永久抹消登録するときに申請書へ書きます。解体業者からの証明書に載っています。
軽自動車
- 自動車検査証(車検証):原本が必要です(コピーは不可)。
- 新しい使用者の住所を証する書面:条件つき。使用者が変わる、または使用者の住所が変わるときだけ。個人は住民票の写し(マイナンバーなし)か印鑑登録証明書、法人は商業登記簿謄(抄)本など。発行から3か月以内。
- 申請依頼書:条件つき。新しい使用者(使用者が変わらないときは使用者)以外が手続きするときに出します。
- ナンバープレート:条件つき。使用の本拠の位置の管轄が変わらなければ不要。管轄が変わる場合は交換になります。
- 戸籍謄(抄)本など:条件つき。改姓のときは改姓の事実が分かる書面、相続のときは亡くなった事実と相続人であることが分かる戸籍謄本等。
- 移動報告番号(リサイクル券番号):条件つき。解体して解体返納するときに書きます。引取業者が交付する使用済自動車引取証明書に載っています。
買取の流れ
STEP 1
査定のお申し込み
フォームで車の情報(メーカー・車種・年式・走行距離・車検の残り・修復歴・状態)と連絡先を送ります。
STEP 2
ご連絡と車両情報の確認
担当から連絡し、車検証の内容や、ローンが残っているかなどを確認します。
STEP 3
出張査定
車のある場所で、外装・内装・エンジンまわり・書類を見て査定します。修復歴や事故歴を知っているときは、このときに伝えます。
STEP 4
金額の提示
査定の結果として買取金額を示します。金額は車ごとに違います。
STEP 5
契約
引取業者への取り次ぎ内容・金額・支払日・キャンセルの条件を書いた書面を確認します。
STEP 6
必要書類のご用意
車検証・印鑑証明書などを用意します。リサイクル料金が未預託なら、引き渡すときまでに支払います。
STEP 7
引取業者へ引き渡し
登録のある引取業者が車を引き取り、使用済自動車引取証明書を出します。
STEP 8
解体・永久抹消登録
解体の報告のあと、永久抹消登録(軽自動車は解体返納)を行います。重量税の還付は、この手続きと同時に申請します。
STEP 9
お支払い
契約で決めた方法で支払われます。
よくある質問
Q.廃車はどこが引き取りますか?
自治体に引取業の登録をした事業者です。当サイトは登録のある引取業者へ取り次ぎます。
Q.重量税は戻りますか?
解体して永久抹消登録するとき、車検の残りが1か月以上あり、同時に申請すれば還付されます。
Q.自動車税は戻りますか?
普通車は、抹消登録した月の翌月から月割で減額されます。軽自動車税は市区町村へ確認します。
Q.自賠責保険はどうなりますか?
保険会社で解約手続きをします。返戻金は保険会社に確認します。
Q.リサイクル料金はどうなりますか?
預託済みなら追加の支払いは要りません。未預託のときは引き渡すときに支払います。
Q.代理人に還付の手続きを頼めますか?
はい。最終所有者が代理人に委任すれば、代理人が還付申請の手続きをできます。この場合、委任状の提出が必要です。還付金を代理人が受け取るには、受領権限を委任する委任状も必要です。
Q.還付申請で必要な本人確認の書類は何ですか?
軽自動車の解体返納で所有者が申請する場合は、個人番号カード、または通知カードと運転免許証が必要です。代理人が申請する場合は、申請依頼書、所有者の個人番号カード又は通知カードの写し、代理人の運転免許証等が必要です。
Q.業者に車を引き渡した日から、自動車税は減りますか?
東京都では、業者等に引き渡した日ではなく、運輸支局や自動車検査登録事務所で実際に抹消登録した月の翌月から月割で減額します。業者等に渡しても、すぐに廃車されるとは限りません。抹消登録されたかは、廃車を依頼した業者等に確認しましょう。
地域から探す
出どころ
- 新潟運輸支局|移転登録(名義変更)の案内
- 山形運輸支局(東北運輸局)|移転登録(名義変更)について
- 軽自動車検査協会|名義変更(売買・譲渡・その他)
- 北海道運輸局|登録関係Q&A
- 長野運輸支局|登録のよくある質問
- 国民生活センター|車を売る際は要注意!中古車の売却トラブル
- 自動車リサイクル促進センター|リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ
- 新潟運輸支局|永久抹消登録・解体届出の案内
- 東北運輸局|永久抹消登録
- 軽自動車検査協会|解体返納
- 国税庁|No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
- 千葉県|自動車を抹消(廃車)しましたが、自動車税はどうなりますか
- 軽自動車検査協会|自動車検査証返納届(一時使用中止)
- 国土交通省|自賠責保険・共済 よくあるご質問
- 長野運輸支局|一時抹消登録のご案内
安心して相談していただくために
料金の決め方
- 査定は無料です。
- 金額は、車を見てからお伝えします。
- 契約は書面で行い、キャンセルの条件も書面でお示しします。
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